住宅ローン金利

住宅ローンという商品はかなり前から存在していました。
しかし、現代のようにしっかりと制度が整備されて、それぞれの金利が確立されてきたのは、1980年代に入ってからといわれています。

この頃になると銀行や信用金庫などの住宅ローンの取り扱いが増えて、規模もかなり拡大していて多くの一般市民が利用しやすい商品になりました。
そして1980年代から2000年代に到るまでの住宅ローンの金利推移を見てみると、少しずつ下がっていることがわかります。

まず1980年代は、金利は中盤から終盤にかけて下落傾向にありました。
しかしその後1990年代に入ってバブルがはじけると同時に大きく金利が上昇して、最大で9％近い数字にまで上がっていることがわかります。

その後、景気の安定を目指して、日本銀行が金利のコントロールを行ったことで徐々に落ち着きはじめて、1995年頃には平均で4％から5％、2000年頃には2％から3％のラインまで下がりました。
2000年代は、この2％から3％の間で大きな変動もなく推移しています。

住宅ローン金利は、銀行や公庫などの借入先である程度異なりますが、金利推移においてはほとんど違いがありません。
それぞれの金利が同じ時期に上がって同じ時期に下がっています。

これは日本銀行がコントロールしているために起こる現象です。
基本的に金利というものは政府がコントロールするのではなく、日本銀行が政策金利という制度を使って制御します。

そして、その傾向として金利は上がる時は一気に引き上げられて、下がる時はなだらかに下がるという動きが金利推移からもわかります。

住宅ローンは金融機関によって金利が異なりますが、同じ金融機関であっても金利の種類が異なれば支払い総額も変わってきます。

そして、金利の種類によっては金利のパーセンテージが変動することもあるので、契約の際には注意が必要です。
それでは住宅ローン金利の種類を確認しておきましょう。

住宅ローンの金利には、様々な種類があります。
この種類が「3種類」と明記しているところもあれば「4種類」としているところもあります。

これは、固定金利型を固定期間の有無で区分しているか、期間の長さで区分しているかの違いです。
そのため、どちらでも問題はありません。

それでは、金利の種類を紹介していきます。
まず、変動金利型です。

これは、定期的に金利のパーセンテージを見直して、場合によっては引き上げたり引き下げたりするタイプの金利です。
金利水準や返済ペースなどに併せて変更されていきます。

次に、固定金利型です。
こちらの場合は、金利のパーセンテージが完全に固定のタイプと一時固定のタイプがあります。

完全固定のタイプは長期固定金利型と呼ばれて、返済までの期間は基本的に金利は変わりません。
そして一時期間のみ固定で、その期間を過ぎると見直しが行われるタイプは固定期間選択型または固定金利特約型などと呼ばれています。

これをひとまとめにするか、また長期型と短期型とに分けるかで、金利の種類が3種類か4種類かが異なってきます。
固定期間が長い場合は「固定期間選択型・長期」、短い場合は「固定期間選択型・短期」となります。

基本的に民間ローンの金利推移の動向をグラフ化する場合は、動きが見られやすい変動金利型を基準にします。
そのため、金利推移はマクロの視点で見ると変動が小さくてもミクロの視点で見るとかなり小刻みに動いている時期も多々あります。

過去の政策金利推移をみていると、その中に極めて低い推移を辿っている時期があることがわかります。

その時期の政策金利は、ほとんどゼロといっていい水準です。
この期間は、ゼロ金利政策が行われていたのです。

ゼロ金利政策というのは、簡単にいえば短期間、それも超短期に限定されますが、その期間の銀行間の賃借金利をゼロ、または限りなくゼロに近いパーセンテージにするという政策です。

このゼロ金利政策を決定したのは、もちろん日本銀行です。
金利推移の調整を唯一行える機関である日本銀行が、短期金利の指標となっている「無担保コール翌日物金利」に対して、非常に小さい金利に誘導したことがはじまりでした。

実際にゼロ金利政策と呼ばれたのは、当時の日銀の総裁が「ゼロでも良い」と発言したことに由来しています。
これによって、銀行間において短期間の金銭の移動は金利なし、または極めて低い金利で行われることになりました。

このゼロ金利政策により、長期金利と同義である「10年国債利回り」の金利推移にもある程度の影響がありました。

ただ、ゼロ金利政策が行われた直後に住宅ローンの金利が大きく変動したということではなく、短期金利の下落によって元々下げ傾向となっていた中での一連の動きとして連動していて、ゼロ金利政策そのものが影響を及ぼしたというわけではないようです。

しかし、ゼロ金利政策が住宅ローンに与えた影響も少なからずあることは事実でしょう。